府中市議会 2022-12-14 令和 4年第7回予算特別委員会（12月14日厚生分科会）
そのときに、国からも示されているんですが、簡単なアンケート、ひな形がございますので、そちらとプラスアルファ、実は府中市では、もう既に妊娠届のときも出産のときも面談を実施いたしておりますので、その面談をしたときに申請書も一緒に出していただくような形で、その後、今回は、今は府中市では現金給付を考えておりますので、その後、現金での振り込みという形を取らせていただきたいと思っているところでございます。
そのときに、国からも示されているんですが、簡単なアンケート、ひな形がございますので、そちらとプラスアルファ、実は府中市では、もう既に妊娠届のときも出産のときも面談を実施いたしておりますので、その面談をしたときに申請書も一緒に出していただくような形で、その後、今回は、今は府中市では現金給付を考えておりますので、その後、現金での振り込みという形を取らせていただきたいと思っているところでございます。
〔市民課長 内海敏雅君 登壇〕 ○市民課長（内海敏雅君） コンビニにある機械を市庁舎にも設置してはどうかでございますけれども、昨年度地方公共団体情報システム機構、通称Ｊ－ＬＩＳが各市町村にアンケートを取りまして、そういった機械を庁舎内に設置しているかどうかという尋ねがございました。133団体が設置している、789団体が設置しないという集計が出ております。
○商工労働課長（宮康展君） 産業連係室の企業訪問、もしくはアンケート結果によるものでございますが、市内の中小企業の皆さんが現在人材確保にかなり苦労されている、困っていらっしゃるという現状が浮き彫りとなったものでございます。中には、この間社員がやめて困っている。で、だれかいい人知らないか。すぐ紹介してほしいといった、そういったあす、あさっても待てないような状況の相談もあったりする。
保護者・地元町内会への住民アンケートでの意見を、現在取りまとめを行っております。今後、立体交差化が歩道か地下道かについての方向性について決定してまいりたいと考えております。 今回の中須９号線の概略設計業務につきましては、立体交差化についての概略設計であります。 ○主査（加島広宣君） 芝内分科員。
令和元年７月この事業を開始いたしまして、まず上下地域の課題を掘り起こすために実施したアンケート結果から、上下地域の外国籍の子育て世代が日常会話はできるんだけれども、日本語の読解や記述が難しいということが判明いたしたところでございます。
県東部厚生環境事務所を事務局として県域の現状分析から始めることとされておりまして、医療機関の現状課題や将来的な運営方針などのアンケートの実施、専門家の県域のデータ分析、ヒアリング調査が実施されることとなっております。病院の役割に応じた診療機能、病床機能等の確保に向け、機構と連携を図りながら、地域医療構想調整会議での協議に臨みたいと考えております。 ○委員長（広瀬和彦君） 水田委員。
出会い、あるいは、結婚、出産、子育て、小学校の入学といった市民のライフイベントに寄り添いながら、府中市においては、どの部分で何が必要となるか、何が課題となっているかをデータやアンケートなどから要因を読み解き、取り組みを行っていくことで市民の希望をかなえることが必要であると考えております。 議員おっしゃるとおり、人口減、あるいは、少子化というのは大変大きな課題であろうかと思っております。
医療機関の現状、課題や将来的な運営方針などのアンケートの実施、専門家による圏域のデータ分析、ヒアリング調査等が実施されます。このヒアリングにつきましては、民間病院も行われます。
当然、府中市にも調査依頼がありまして、回答をされておりますので、このアンケート調査に対する府中市の回答についてお伺いをいたしたいと思います。 問１といたしまして、市区町村における現在の自治会数を教えてくださいということで、70団体ということで回答をされております。
府中市産業振興ビジョンの策定時に実施いたしました事業者向けのアンケートでは、経営課題として最も多かったのが従業員の高齢化が58.2％でした。次いで、人材不足が54.9％という順になっているものでございます。 また、不足している人材につきましては、学歴別、職種別にお尋ねしたところ、学歴別では高等学校卒が68.7％の割合が最も高いという結果になっているところでございます。
しかしながら、安心して子供を産み育てることができる環境という場合、日本共産党府中市議会が１月に行い、226通もの返信をいただいた市民アンケートでは、一番要望が多いのは、子供の医療費の無料化拡充、これが97人、43％であります。 また、総括質疑で他の議員も質問されていましたが、出産祝い金なども要望が高い。
また、会場においてはアンケート調査も実施し、参加された市民から議員と語る会の実施方法についても多くの御意見をいただき、次年度の実施に向けての参考をさせていただきました。
しかし、人材情報サービスのポータルサイト、運営会社がことしの３月卒業予定の全国の大学生、大学院生を対象に実施したインターンシップの実態調査でございますけれども、この10月に実施されたわけでございますが、インターンシップに参加したことがある学生の割合というのがほぼ80％で、それから2017年卒以降上昇を続けてきているとのアンケートが出ているものでございます。
そのうち、以前アンケートを行った結果で、サロンに行かれている方のアンケートを行った結果で、約43％の方が何らかの身体機能の低下が見られるということでございましたので、１万1,000人からすれば、約5,000人の方が何らかのフレイル状態にあると。大小あると思われますけれども、そういった状況で全体の規模感を持っております。 その上で、目指すべき方向。
例えば、全国の教育施策の情報収集、統計などデータ収集や整理、策定委員会の運営支援、府中市の教育の方向性に関係して必要に応じてアンケートを実施し、集計や分析を行うことなどを想定しているところです。こうした情報をもとに「教育のまち府中」実現のため、市民の皆さんのみならず、全国に発信する教育推進計画を策定してまいりたいと思っております。
今日の中国新聞などでも、３面の社会面のところでは南海トラフ地震の想定でアンケートが取られていましたけれども、やはり十分な準備というのが、津波が想定されるところでもできていないというのがこの報道でもわかりました。もう一度もし可能なら、国が想定している被害状況がわかればもう一度確認をさせていただければと思います。もし分からなければ、また後でも結構です。
それで、小塚の出張所からファクスが入り、支所から鳴らしていたということだろうと思うんですけれども、いずれにしても、今、後段で言われたように、防災無線でもついているということを、今、言われたと思うんですけれども、それで、さっきちょっと、私、アンケートの１人を紹介させてもらいましたけれども、普通の声はなかなか聞き取れないという。
ハラスメント対策につきましては、会社が自社の実態を把握できていないため、アンケートをとることが有効ではないか。また、中小企業ではアンケートを取りにくい、答えにくい面があるため、市がＱＲコードを用いて実施してはどうかといった御意見もいただいております。
そうした中で，アンケートの回答も，先日の答弁でもありましたけれども，200を超える意見が出ている中で，その大半が移転には反対だという声がある。
しかしながら，中央図書館の入館者数は平成21年度から平成30年度の10年間で20.3％減少しており，これは本市の図書館の平均減少率である10.9％よりも減少率が大きく，昨年６月に実施した市民アンケートでは，中央図書館を利用しない理由として，近くの図書館で十分，場所が不便で行きにくいという意見がありました。